LINEヤフー、AI利用を社員に義務化

ソフトバンクグループ（SBG）傘下のLINEヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（AI）利用を義務化する。日本企業の義務化は珍しい。AIが自ら考えて人の代わりに業務をこなす「AIエージェント」の普及に備え、社内にAI活用モデルやノウハウを蓄積する。と日経記事にあります。

LINEヤフーは全社員を対象に業務での利用を義務化する規定を近く設ける。まず調査・検索と資料作成、社内会議での利用を義務付ける。同社が2023年に行った業務を定量化する調査ではこれらが全体の3分の1を占めていた。社内の問い合わせや市場分析は原則として生成AIに任せる。会議は過去の議事録を基にAIに議題を整理させてから臨むよう求める。AI議事録の作成も義務化する。

米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」の法人版など、主に3種類のAIを活用する。27年度には社内業務に関わる生産性を24年度比2倍に高める。定型業務の時間を減らし、対面での営業やAIの開発など創造性を求められる仕事に専念する。

ソフトバンクは全社員にAI開発に参加するよう義務付けた。今夏までに1人あたり100個のAIアプリの開発を求める。オープンAIが提供するツールを使い、データ分析や書類のひな型作成などを支援するAIアプリを作成する。有用なアプリは業務に本格的に導入する。ソフトバンク子会社のPayPayも、AI利用を前提とした人事労務制度の検討に着手した。社内の一部作業をAIが代行するのに伴い今後2、3年をめどに人事評価や採用、人材配置の仕組みを段階的に改める。

ソフトバンクやLINEヤフーがAI活用を義務化する背景には、「AIを使いこなす社員がどれほどいるかが企業の競争力に直結する」（ソフトバンクの宮川潤一社長）との考えがある。

なるほどの興味深い記事でした。