積水ハウス、米国で住宅の職人育成

積水ハウスが米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授する。トランプ氏の大統領就任が決まり、移民の働き手が多い米建設業界では人材不足が懸念されている。積水ハウスは幅広い業務に対応できる職人を自ら育て、米国市場の開拓に本腰を入れる。と日経記事にあります。

2025年1月にも、現場監督ら20人を米国に派遣する。現地で実際に施工に携わる、下請けの協力会社の大工ら職人を育成する。これまでも米西海岸などに従業員を数人単位で派遣したことはあるが、大規模に投入するのは初めてだ。

積水ハウスは32年1月期までに、戸建て住宅の米国での販売戸数を年間2万戸とする計画を掲げている。24年4月に米住宅会社のM.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7500億円）で買収し、現状は約1万5000戸を販売する。

米国の住宅メーカーはいま、25年1月に米大統領に就任するトランプ氏の政策を懸念している。トランプ氏は移民の抑制を公約に掲げているが、住宅業界は大工など建設の担い手の多くを移民に頼っている。

全米住宅建設業者協会（NAHB）によると、建設業における移民労働者の割合は25%程度と、他の業界よりも多い。積水ハウスが事業を拡大しているカリフォルニア州など西部は、移民の割合が特に多い地域だ。

実際に国境の移動が厳しくなると、労働力不足が深刻になりかねない。こうした事態に事前に備える意味もあり、積水ハウスは職人の多能工化も検討している。積水ハウスの現地法人幹部は「米国で3人で担う仕事を、日本では1人がこなしている」と指摘する。仲井社長は「今後、住宅ビルダーの間で職人の取り合いになる可能性があり、多能工化は最も研究したいテーマの一つだ」と話す。

下請け育成では無く、私なら社員として育成を考えるかなー、と思いました。