柏崎刈羽にデータセンター　東電計画

東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。収益の拡大へ脱炭素電力を生かす。柏崎刈羽原発をめぐっては23日にも再稼働に向けた地元同意の手続きが完了する。再稼働するのは1基にとどまり、東電の経営は依然苦しい。と日経記事にあります。

新たな収益の柱として検討を進めるのが電源近接型データセンターの開発だ。大規模な送電網の整備が不要で設置の負担が少ない。AIの普及で需要が拡大するデータセンターは大量の電気を使い、安定的に電気を送るインフラが欠かせない。発電所に近ければ送配電設備の整備コストや工期を抑えられる。東電は連携相手として国内情報通信大手や米大手テクノロジー企業などを念頭に置く。既に一部の情報通信企業と交渉に入った。実需を確認しながら事業化を判断する。原発敷地内や近接地に事業者を誘致し、送配電の仕組み整備などに共同で取り組む考えだ。

東電にとって、原発1基での収支改善効果は年1000億円ほどにとどまる。立地自治体である新潟県を支援する基金に資金拠出もすることも決めた。旺盛なデータセンターの電力需要を取り込み収益を拡大する。柏崎刈羽原発近隣では水素製造も検討する。30年前後の製造開始を目指す。水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さず脱炭素社会の次世代燃料と位置付けられる。

柏崎刈羽原発の電気で水を電気分解して水素をつくり、地元の事業者などに供給することを目指す。基金は地元企業と協業して使う事業も対象としており、使途の一つとしても検討する。東電は事務処理に使うデータセンターも新潟県内に建設する。自社データを扱う拠点を日本海側にも置き、リスクを分散する。優先してきた経営課題である原発の再稼働が見通せた東電は、事業の基盤強化や成長に向けた取り組みを加速する。

地元新潟での身近な記事ですので、今後も注視していきたい内容と認識しております。