本業との紐づけ

ニトリホールディングスは2025年中にも自社の電子商取引（EC）サイトに他社が商品を出品できるようにする。ECサイト構築を支援する仏新興企業ミラクルと組んでシステムを導入し、手薄な中高価格品やデザイン性が高い家具などを拡充する。国内EC売上を現在の900億から2032年には6,000億にする計画。小売り発ECは米アマゾン・ドット・コムなどのIT（情報技術）系に出遅れている。ニトリの方針転換は特徴を持った小売業ECの存在感を高める契機となる。

米ウーバーテクノロジーズは2024年前半に動画広告の配信サービスを日本で始める。月1億4200万人の利用者との接点を活用。配車や料理宅配アプリの利用データを基に消費者の嗜好に合う広告を表示する。消費者と接点を持つ企業が広告を配信する「リテールメディア」は世界で18兆円市場に育った。米ネット広告2強のグーグルとメタが牛耳る市場の勢力図が書き換わる可能性も秘める。

いづれも日経記事からの抜粋ですが、本業がうまくいっている巨大企業でも顧客へのアプローチを多角化させている取組に驚いてしまいます。蓄積されたデータを基に、アップセールスをする姿勢は大いに学ばなければならないと感じました。

電気工事を本業とする弊社には、シナジー効果を産めるであろう顧客の利便性を高める技術が無限にあると考えております。それは直接的にお金を頂く工事の技術でもありますし、社内のシステムDX化によるものもあります。絶え間ない改良改善を繰り返す事により、更なる課題が見えてきての繰り返しが経営なのだとも思ったりします。