地域存続へ自前主義貫け

「地方創生」を旗印に巨額のマネーが投じられて10年になる。地方の人口流出や過疎化は止まらない。何が問題で、処方箋はあるのか。「上の世代の意見を聞くな」。高校・大学生社長時代の挫折を糧に、四半世紀にわたりまちづくりに取り組む一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス（AIA）の木下斉代表理事（41）に聞く。と日経記事にありました。

「昭和100年」か「先駆的」か、問われるトップの姿勢

――なぜ人材育成を重視するのか。

「自治体には自前主義が欠けている。まちづくり計画や住民説明会の手配も外注し、コンサルティング会社に頼ってしまう。自分らで形にすればノウハウが身につき、外部への依存も減らせる」

――高校、大学の社長時代に苦労もあったと聞く。どう乗り越えたか。

「従来の事業を断念して新規事業に着手し、ようやく黒字がみえた社長4年目の株主総会のことだ。おじさんたちから『最初の話と違う』『分かるように説明しろ』と怒声を浴び、売り言葉に買い言葉で退任に至った」

「その後、国内外に足を運び、文献を読んで議論するなかで、自分のできることを見つけ、一緒にやれるところとだけやればいいんだと気付いた。若い世代は上の世代の意見を聞きすぎず、自信を持ってほしい」

――ご自身も40代だ。中高年はどうすべきか。

「地域再生に究極の一手はない。世代を超えて取り組む地域はヒットが出ている。上の世代は積み重ねた信用を生かして、地域へ関心が高い若手を後押ししてほしい」

「経営者らトップは過去にとらわれ昭和100年に向かっているのか先駆的か、ネットを通じた発信がつぶさにみられている。自分も中堅として、若者に嫌われないよう上に忖度（そんたく）しない姿勢を続けたい」

考えさせられる記事でした。会社経営に求められる事はお客様の要望に応える事ですが、応えるという表現より、現在の社会では応える事ができるの方が正しい認識のような気もします。電気工事業においても経営を担っていた方々が高齢化し、気力・体力から変化を起こす事が難しい状況にあるのではないかと思います。そこで働く社員さんはそういう状況を敏感に感じますから、より成長機会を求めて転職していくと思います。

電気工事業界の閉塞感に変化を求める人材に成長機会を与え、より良い待遇や風通しの良い組織風土を醸成する会社が、「数・質・技術」でお客様の要望に応える事ができるのではないかと思います。