地銀、事業承継支援へ投資ファンド

全国の地方銀行が貸し出しによる収益に頼らない事業の柱として地域企業の事業承継やM&A（合併・買収）の支援を加速させている。マイナス金利解除後の金利上昇局面では地場企業の新陳代謝が活発化する可能性がある。地銀がリスクをとって出資し、中小企業の再編で主導的な役割を強める。と日経記事にあります。

京都フィナンシャルグループ（FG）は2023年9月に投資部門を分離独立し、京都キャピタルパートナーズ（京都市）を設立した。後継者が見つからない企業や、経営再生中の企業を買収し、価値の向上を狙う。スタートアップ投資を含め30年度までにファンド総額を現在の15倍の1170億円に拡充する方針だ。

京都FGの川勝隆執行役員は老舗企業の支援に加え「次代のオムロンや京セラを発掘していく」と話す。京都FGは24年4月に銀行本体で1000億円のファンドも組成した。地銀で最大の規模だ。

マイナス金利解除で貸出金利の上昇が見込まれるが、競争も激化するとみられ、貸し出しだけで収益を十分に確保できるとの見通しは立てにくい。「金利のある世界」で中小企業を中心に新陳代謝が進むとみられ、融資に依存した経営からの脱却を迫られている。

広島銀行を中核とするひろぎんホールディングスは投資先の地元企業との共同出資の形で外国人労働者の受け入れ支援事業に参入する。自動車や造船、繊維など製造業が盛んで、特定技能実習生が多い。口座開設や保険販売などを語学の学習といった既存サービスとあわせて提供する方向だ。ひろぎんHDの堀井利英執行役員は「人手不足は深刻で、外国人に選ばれる地域にしないといけない」と話す。

金融機関さんの動向は経営をしていく上で注視する必要があります。お金の流れるところには情報がある訳でして、M＆Aの支援加速には後継者不足や経営再生の問題もありますが、歴史の大きなうねりの中で予期しない結果が産まれるものだと思います。少なくとも１０年先より今を振り返ってみたらこんな時代だったという視点で予測してみたいと考えさせられる記事でした。