ビル建て替え延期相次ぐ

ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。と日経記事にあります。

人手不足も深刻だ。建設業界では4月から残業時間の上限規制が導入され、特に現場作業を計画・管理する現場監督の人手不足が問題になっている。リクルートの転職支援サービス「リクルートエージェント」の求人・求職データによると、現場監督の23年の求人数は13年からの10年間で約31倍に増えた。

人手不足は人件費の高騰に直結する。労務費の指標となる公共工事設計労務単価は24年3月に全国全職種平均で2万3600円と、前年同月に更新された2万2227円から6%増えた。約10年前の14年2月の更新分と比べて46%高い。

資材高などを価格に転嫁できない中小企業を中心に、建設業の倒産も増えている。帝国データバンクによると、23年の建設事業者の倒産件数は1671件と前年比38.8%増。8年ぶりに1600件を上回ったほか、増加率が30%を超えるのは00年以降で初めてという。建設業界は大手事業者が下請けに発注した工事が孫請けに発注される多重構造だ。中小事業者の減少は大手ゼネコンがさばける工事量の減少や規模の縮小にもつながる。

電気工事においても日々資材が高くなっていき、人件費を圧迫している事を実感しております。建設業界における働き方や粗利益に関する考え方をアップデートする転換期にある事は間違いありません。時代の風を読み間違えないよう努めていきたいと思います。