資材、値上がりゼロ　建設工事停滞、内需弱く

国内物価上昇の一因である財（モノ）インフレが鈍る見通しだ。鉄鋼や木材、化学製品など主要な産業資材12品目のうち、2024年10～12月に値下がりを見込むものが6割弱となり、値上がりはゼロとなった。人件費増加分を価格転嫁するハードルは上がっている。と日経記事にあります。

主要な産業資材12品目のうち、6割弱にあたる7品目が10～12月に値下がりする見通しだ。値上がりが見込まれる品目はゼロ。4～6月は値上がりが5品目で値下がりはゼロ、7～9月は値上がり3品目で値下がり2品目だった。企業が値下げを余儀なくされている様子が浮かぶ。

産業資材の値上がりが止まった背景には主に2つの理由がある。まず国内建設需要の低迷だ。国土交通省の建築着工統計調査によると鉄筋コンクリート造の建物の着工床面積は8月に前年から27%減った。建設現場では人手不足が深刻で、着工のずれ込みや見直しが相次いでいる。

これまでの値上がりによる工事費の高騰も建設需要を冷やす。建設物価調査会（東京・中央）によると、鉄骨造のオフィスビルの工事原価は4年間で3割上がった。23年に閉館した「中野サンプラザ」（東京・中野）跡地の再開発は建設費の高騰で完成予定がずれ込む見通しだ。

資材高・人手不足による国内建設需要の低迷が、今後どのような影響を与えていくのかをポジティブ・ネガティブの両面から予想していかなければならいと改めて考えさせる記事でした。