SNS選挙、争点・構図を単純化

24日投開票の名古屋市長選はSNSが主戦場になった直近の注目選挙の流れに続いた。手軽に情報を入手できるSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある一方、聞こえのいい政策や主張が広がりやすい。選挙の争点や構図を単純化し、ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残す。と日経記事にあります。

名古屋市長選は河村たかし前市長の後継指名を受けた元副市長の広沢一郎氏が勝利した。15年間の河村市政の看板政策だった市民税減税の継続が争点の中心になった。広沢氏や敗れた大塚耕平氏らはX（旧ツイッター）などSNSで積極的に発信した。

広沢氏は市民税減税を継続し、引き下げ幅を拡大すると訴えた。大塚氏は効果を検証したうえで続けるかどうかを判断するとの立場だった。継続を明言しなかったことで、SNSなどで大塚氏が減税に慎重だとの見方が広がった。

「私は元祖減税派」「増税派ではない」。大塚氏が選挙終盤の20日、自身のXで強調すると、「公約に書くべきだ」など逆に批判的なリプライやリポストが相次いだ。

SNS選挙は候補者や支持政党以外の参加者が自らの主張を発信し拡散させるのが特徴だ。SNSにはアルゴリズムで接する情報が絞られる「フィルターバブル」などの特性があり、有権者は自身が求めたり好んだりする情報により触れやすい。このためSNS空間の言説はときに先鋭化し、参加者がわかりやすさを求めて争点や構図が単純化される傾向がある。今年の注目選挙でも浮き彫りになった。

選挙に限らずですが、SNSを利用すると伝えたい事、知りたい事が一方通行ではなく双方向で発信できる利点があると思います。一方で誹謗中傷やフェイクニュースも問題となっている昨今ですが、勝負に勝つという観点から考えますと、SNSは当たり前に不可欠なツールかなと思います。