託すのは子に限らず 大廃業→大承継時代へ
後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、中小企業の事業承継が変わり始めた。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えている。と日経記事にあります。
承継の際、誰が後継者になったかを帝国データバンクが調べたところ、24年の同族承継は32.2%とデータがある17年と比べ9.4ポイント下がった。この間に生え抜きによる内部昇格が5.3ポイント増え、24年は36.4%と同族承継を初めて上回った。
柔軟な代替わりは成長への分かれ目だ。東京商工リサーチによると、19年に承継を実施した中小企業の純利益は3年後に平均で35.3%成長し、交代しなかった中小の約6倍。20年に承継を実施した中小の3年後の平均成長率も交代しなかった中小より高い。
大廃業の危機を大承継の時代へ転じることができれば日本の経済は一段と強くなる。変化の土壌は整いつつある。多彩な会社承継が日本経済の土台を守り、イノベーション(革新)を生む可能性を高める。
時代の分岐点でイノベーションを生み出すのは、辺境の地からやってきた若者の場合が多く、現場主義から生まれてくるのが常であると考えております。