銅線盗難、防止へ新法

政府は11日、太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通阻止に向けた新法「金属盗対策法」の法案を閣議決定した。銅線の買い取り業者を届け出制とし、盗品の疑いがある場合は警察への申告を義務付ける。外国人グループによる太陽光ケーブルの盗難が多発しており、買い取り業者側への規制を強化し犯行の抑止を狙う。と日経記事にあります。

警察庁によると、2024年の金属盗の認知件数は2万701件に上り20年（5478件）の約4倍になった。関東地方を中心に外国人グループによる犯行が目立つ。警察は取り締まりを強めているが、盗んだ銅線などを買い取る悪質な業者が問題となっていた。

新法案では銅を買い取る業者に対し、各都道府県公安委員会への営業届け出を義務付ける。身分証明書による客の本人確認や、個人で大量の銅線を持ち込むといった盗品と疑われる取引があった場合の警察への申告も義務化する。

無届けで営業した場合は6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、または両方を科す。本人確認を怠るといった法令への違反が確認された業者に対しては、各公安委員会が必要に応じ6月以下の営業停止命令を出せる。

実行犯に対しては、ケーブルの切断に悪用される恐れがあるケーブルカッターやボルトクリッパーといった工具の所持を規制する。一定の大きさなどを超えるものを「指定金属切断工具」とし、業務など正当な理由なく隠して携帯することを禁じる。

外国人の窃盗集団はSNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と同様に、SNS上で実行役を集めているとみられる。太陽光ケーブルの盗難やドラッグストアでの万引きが深刻で、警察庁は「治安上の大きな課題」として警戒する。