消える自動車整備士　24年撤退が最高

人手不足を背景に自動車整備を担う事業者が減少している。2024年に廃業などに追い込まれた事業者の数は、中小や零細事業者を中心に過去最多となった。帝国データバンクの集計によると、自動車整備事業者の倒産や休廃業・解散は24年に446件に上った。暦年ベースでは最も多かった20年の418件を超えた。資本金が1000万円未満の企業が大半を占める。と日経記事にあります。

高齢化で小規模の事業者を中心に後継者が確保できないほか、電動化や電子制御技術が発達した車両の整備需要に対応できないケースが増えている。帝国データバンクは廃業件数について「今後も増加する可能性は高い」とみる。

日本の自動車保有台数は8000万台を超え、車検などを通じた整備需要は底堅い。自動車整備業の有効求人倍率は23年度に4.99倍と12年度（1.45倍）から大幅に上昇し、全業種平均（1.17倍）と比べて高い水準で推移している。

廃業する中小・零細事業者に代わって整備の受け皿となるのが、自動車メーカー系列の販売店などだ。業界全体として人材不足に直面するなか、企業側も対策に動く。三菱自は筆頭株主の日産と人材育成での協力を進める。日産グループで整備士教育を手がける日産自動車大学校に人材育成を委託する。

トップ電工創業時にハローワークへ求人募集の依頼に行った際に、担当者さんへ言われた事を思い出しました。不人気求人ワースト３があり、電気工事士・自動車整備士・介護士です、と。当時はすぐにでも人手が欲しいという状況でしたので、絶望的なショックを受けた原体験でした。そのような体験から事業の戦略を変え、収益構造を見直し、待遇改善を絶え間なく繰り返し、現採用担当との幸運な出会いもあった結果、４０名を超える社員さんとの出会いに恵まれています。今後の採用は経験者、新卒を中心に行っていく方針です。

自動車整備士業界はメーカー系列の多重下請け構造の弊害が出ているのではないかと予想しております。メーカー系列から外れる事は難しいと思いますが、事業戦略を根本から見直し、競争力がある選ばれる自動車整備工場を作る事がまずあって、そこに人材が吸い寄せられるように集まるのではないかと思います。