「令和の大改修」に沸く建設株

建設株、なかでも空調や電気などの専門工事を請け負うサブコン銘柄が活況だ。バブル期前後に建てられたオフィスビルが軒並み改修期を迎えており、建て替えや改装の需要が拡大している。一方で専門人材は限られ、ボトルネックから工事単価が上昇している。トランプ米政権の関税リスクに市場全体がおびえるなか、「より確実な内需」に資金が流れ込んでいる。と日経記事にあります。

建築ラッシュに沸いたバブル期の前後に建てられたオフィスビルやマンションが築後30年になり、配電や空調、防災などの改修の必要に迫られている。ザイマックス総研（東京・港）によると東京23区のオフィスの平均築年数は34.6年。築20年以上の賃貸面積は約3000万平方メートル、8000棟に迫る。

「新築工事と異なり、改修案件はゼネコンを通さずデベロッパーから直接受注できる。いわゆる中抜きがないため利益率が高い」と指摘する。関電工の24年4〜12月期は連結ベースの売上高営業利益率が9.2%と前年同期の6.2%から上昇した。25年3月期の営業利益の見通しを、従来の430億円から570億円と140億円引き上げた。

受注が増える一方、専門性が高いだけに工事を請け負う業者の数は限られている。空調や電気、水回りといった工事には専門技術や資格が必要な作業が多い。人手不足の解消には一般的な建設工事より時間がかかる。専門性の高さがインフレ下での値上げ力を発揮し、業績の改善につながった。

建設株はすでに確定している受注から業績を見通しやすい。国土交通省の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）によると1月の受注残は前年同月比で8%増えた。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「しばらく需給が緩むことはない」と話す。

ユアテックさんの株価も上昇しておりますね。新潟県にどれだけの波及効果があるかは不透明ですが、トップ電工にとっても追い風が吹いている事は間違いの無い事実だと感じております。