富士通の銀行支援 DXに軸

富士通は3日、2028年3月でATMと銀行の窓口で使う営業端末の提供を終了すると発表した。キャッシュレス化が進み、需要が減少していた。今後はIT（情報技術）に経営資源を集中し、銀行向けサービスではインターネット銀行向けのクラウド提供などデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業にシフトする。と日経記事にあります。

近年、決済のキャッシュレス化のほか、スマートフォンから振り込みなどができるネットバンキングの普及で、ATMの需要は減っている。国内のATM設置台数は24年に8万3619台と10年で24%減少した。

富士通が3日、川崎市で開いたビジネス戦略説明会はATM撤退の発表の場となったと同時に、次世代の銀行向け戦略を説明する機会にもなった。「金融専用のハードウエアだけにとらわれず、金融機関のデジタル化により注力していく」。銀行向け事業などを担当する八木勝執行役員常務はこのように述べた。富士通は携帯端末事業や個人向けパソコン事業を切り離した。新光電気工業や富士通ゼネラルといった上場子・関連会社の株式売却も決めた。DX支援サービスを軸に経営資源を集中しており、同戦略に銀行向けも加わる。

富士通が次に狙うのは、ネット上で金融取引を完結できるネット銀の市場だ。同社はすでにクロスバンクをソニー銀行へ提供しており、5月に稼働を始めた。勘定系システムを全てクラウドで提供する事例はまだ珍しいとみられ、今後同様の案件開拓の余地は大きい。ネット銀向けの勘定系システムのシェアは25年で31%のところ、35年に50%超とする目標を掲げる。

経営資源をシェアでは無く、価値に事業をシフトしていると理解致しました。富士通の変化に株価もしっかり反応しておりました。