空調メーカーに学校体育館の特需

空調メーカー各社が、小中学校体育館の空調機器導入の特需に沸いている。猛暑による熱中症の予防が課題となる中、全国のエアコン設置率は約2割で、政府が交付金を設けて導入を促している。体育館は災害時の避難所としての利用も想定され、電気が止まっても使えるガス式の機器が特に人気を集める。新商品を投入するメーカーも出ている。と新潟日報の記事にまりました。

「事業継続計画対応として選ばれている。勢いはあと数年続くだろう」。パナソニックの空質空調社の担当者はこう話す。ガス式で発電機を搭載した製品は非常時に電源としても使えるため、特に選ばれている。これら製品の出荷台数は5年前と比べると3倍超に伸びた。

文部科学省によると、全国の公立小中学校などで体育館の空調導入率は22.7％（5月時点）。東京が9割超の一方、岩手や佐賀が0.8％など都道府県で開きがある。国は導入加速に向け、避難所としての利用や断熱確保などを条件とした交付金を設けており、本年度、関連予算を組んだ自治体は多い。

体育館の空調導入は、一見すると小さなニュースですが、実際には「気候変動」「防災」「教育」「地域格差」といった現代社会の大きなテーマが交差する象徴的な事例だと感じました。