売上高100億円に挑戦､1700社｢地域の核｣へ

日本の中小企業の間で、100億円の売上高に挑戦する機運が高まっている。中小企業庁は地方の中核企業を育成するため、100億円の売上高をめざす中小の設備投資を支援する新しい制度を整え、8月時点で約1700社が応募した。100億円企業は多くの雇用を生むとともに賃上げを実施しやすくなる。目標達成に向け事業多角化や設備増強がカギを握る。と日経記事にあります。

中企庁は「100億企業成長ポータル」というサイトを設け、8月時点で宣言をした約1700社の経営戦略を公表している。宣言をすると、設備投資に活用できる「中小企業成長加速化補助金」（上限5億円）の申請が可能になる。金融機関や投資家らが経営戦略を精査し、9月にも補助金対象企業を決める。「経営戦略が明確な経営者を支援することによって、地域経済を支える年5〜6%の賃上げが可能な中小を5年で全国に増やす」と中企庁の経営支援課は狙いを語る。

中企庁によると、売上高100億円超の企業は国内に約1万4000社ある。日本全体の1%弱にあたり、そのうち約6割は300人以上の従業員を雇う。100億円未満の会社より雇用の創出力が飛躍的に高まる。1人あたりの人件費は約462万円と、1億〜10億円企業と比べ1.4倍に増える。売上高が100億円を超えると、海外展開も加速する。

船井総合研究所は100億円を突破した企業と、それに挑む経営者が交流する場を設けている。同社で中小の経営コンサルタントを務める鈴木圭介氏は「多くの企業が100億円をめざす途上で成長の踊り場に直面するため、その期間を事業変革を通じて短くすることが重要だ」と話す。

経営者目線としては単なる補助金制度ではなく、自社の成長戦略を整理・発信し、成長の壁を乗り越えるきっかけにすべきと感じました。また投資家目線としては公開される経営戦略を精査し、踊り場を突破できるか、人材投資を実行できるかで投資判断する好機と言えると思います。