学校から民間へ 財源確保が課題

部活動の民間委託が進む背景には、指導を担ってきた教員の負担軽減がある。スポーツ庁と文化庁は22年、活動場所を学校近隣のスポーツクラブなどに移していく「地域移行」を進めるガイドラインを発表した。と日経記事にあります。

公立学校の場合、自治体の公募に対して企画を提出した事業者の中から委託先を選ぶ。スポーツ庁の調べでは、851の自治体が26年度までに休日の運動部の活動を地元スポーツクラブに任せる計画だ。23年度時点で既に民間に委託していた399自治体から2倍以上になる。週末に試合に出る際の指導を民間に委託して教員の休日出勤を減らそうという学校が多い。

ルネサンスのこども未来共創チームの須磨岡貴之ゼネラルマネージャーは「財源の確保が課題」と指摘する。これまで教員が指導してきた部活動を民間に委託するには、指導者に支払う報酬の財源が必要だ。国や自治体による公費負担と、生徒の保護者が支払う受益者負担のバランスが模索されている。

ルネサンスは、指定管理者制度を使って学校の運動施設の運営を受託することも検討しているという。体育館やプールで地域住民向けの健康運動教室を開き、その収益を部活動の運営費に還元することができる。

「教員の働き方改革」「財源確保と公平性」「地域資源の不足」「教育と民間サービスの境界」「持続可能な制度設計」 に集約される社会課題と言えますが、日本が抱える様々な課題に直結する問題提起と感じました。