人材CxO、企業の4割に

「人材戦略」の策定に最高責任者を置く企業が増えている。主要企業でCheif Human Resource Officer（CHRO）など人材のチーフオフィサー（CxO）を置く企業が4割を超えた。高齢化や人工知能（AI）などで人材ポートフォリオの再構築が求められるなか、事業戦略と人材戦略を連動させて経営環境の変化に対応する。と日経記事にあります。

会社ホームページや統合報告書などをもとに、TOPIX100構成企業を集計した。8月末時点でCHROや「Chief Human Officer」（CHO）、「Chief People Officer」（CPO）を設置している企業を調べたところ、42%に達した。19年時点で2割弱だった。HRガバナンス・リーダーズが実施した調査（上場277社が回答、速報値）では設置企業は17.7%。23年調査より5ポイント強上昇した。

SUBARUは4月、CHROを新設。従来の人事部長より採用や人事異動で裁量範囲を拡大し、「迅速かつ全社横断的な経営判断の遂行が可能になった」（同社）。人的資本経営を加速させ、重要なテーマとして取り組んでいることを社内外により明確に示す。TDKも25年度から新設した。同社の担当者は「幅広い視野と経験を持った手腕を経営戦略の中でフルに生かし、グローバル企業の人財マネジメントをさらに高める」と話す。

CHROの設置で人的資本経営を推し進めているのが三井物産だ。20年に代表取締役としてCHROを置き、経営レベルで人材戦略の議論を重ねてきた。21年から同社でCHROを務める竹増喜明氏は「人材戦略は総論賛成、各論反対のことが多いが、執行と監督機能を兼ねることでスピード感を持って強力に実現を後押しできる」と手応えを語る。

人手不足や人工知能（AI）の急速な進展などで企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、人材戦略の重要性が増している。国内外で人材獲得競争が激化し、社内人材をいかに職種を変えて適材適所に配置するかが企業の競争力を高める上で不可欠になっている。