新潟発ドローン新興のTOMPLA、ERIHD傘下に

新潟市で創業したドローン開発スタートアップのTOMPLA（トンプラ、川崎市）は2025年中に、商用小型ドローンの販売事業に本格的に乗り出す。従来の機体レンタルに加え販売もすることで出荷台数を増やし、事業拡大につなげる。販売する機体は国内競合よりも価格を抑え、エントリーモデルとして建設・土木業界を中心に売り込んでいく。と日経記事にあります。

トンプラは全地球測位システム（GPS）の電波が届かない屋内環境でも、カメラやセンサーの情報から自己位置を把握する「Visual SLAM」技術に強みを持つ。同技術を使い、屋内や構造物内の点検・巡視作業に特化した商用小型ドローンを開発した。販売する機体は、トンネルなどで高解像動画などを撮影できるようにしている。

同社は27日付で建築確認検査のERIホールディングス（HD）の傘下に入った。トンプラの藤本高史代表は「開発から実装のフェーズに入る中、自分たちが狙う建設・土木業界で既に事業を進めている企業と一緒になることが、成長のスピードアップに最良と考えた」と話す。ERIHDの後ろ盾を得ることで経営基盤を強化し、事業拡大につなげる。

ERIHDの竹之内哲次副社長は「10年前からドローンの活用に可能性を感じてきた。ターゲットが明確なトンプラとは相性がいい」と評価する。ERIHDは建築確認検査事業を核にロボティクスなども積極的に活用して周辺領域の売り上げを伸ばし、31年5月期には売上高300億円を目指す計画を立てている。

トンプラの今回の「販売事業・価格競争力・インフラ点検特化」という戦略は、かなり理にかなったものと映ります。技術的な差別化、顧客ニーズとの整合性、資本・提携面での強化――これらの条件が揃っているからこそ“勝負できるフェーズ”に来ていると思います。一方で、販売モデルへの移行、スケーリング、品質保証・サービス網構築、業界特有の納入プロセス対応といった“実行フェーズの難しさ”も明確です。

ですので、経営者としては「勝負の時期」と認識しつつ、**“準備を怠らずに段階的かつ着実に進める”**というマインドが重要です。例えば、まずは“モデル導入先／パイロット顧客”を複数確保し、成功事例を作ってから量販フェーズへという戦略も現実的と考えます。