仕事と子育ての両立

少子化の進行、慢性的な人手不足、女性活躍の促進。現代社会が抱える構造的な課題を足元から解決し、明るい未来を築くため「仕事と子育ての両立」が喫緊の課題となっています。政府は子育て世帯を応援し、社会保障を全世代で支え合うために、様々な取り組み・施策を打ち出しています。

６月に発表された「こども未来戦略方針」では世帯所得を増やす為の「１０６万円の壁」撤廃や、育休給付の手取り「実質１０割化」などが盛り込まれています。また２０２２年４月の育児・介護休業法の改正が追い風となり、改正後の公表義務企業における男性育休所得率は４６．２％に急上昇し、所得日数の平均は４６．５日とのデータとなっております。

パパ育休所得率及び取得期間の多様化に必要なのは、企業側の意識改革が必要だと思います。男性中心の働き方を改善し、企業も育児サポーターの役割を持つ事が求められる現代です。弊社においてもルールを策定し、今後整備していかなければならない課題と考えております。

これから結婚を控えている社員もおりますし、出産を迎えた時に経済的負担を感じる事無く、夫婦にとって有意義なパパ育休を取得できる職場環境の構築を考えながら、さまざまな事を整備していこうと思います。