ドラッカーの教訓　日本企業、慢心せず変革を

27日の株式市場では日経平均株価が一時4万1000円に迫った。バブル時の高値を超えて34年ぶりに最高値を更新して以降も堅調にみえる日本株。上昇はこの先も持続力を持つだろうか。と日経記事の問いかけが気になりました。

株式市場の歴史から考えるべきことがある。米国最大のバブルは1929年が頂点。そのあとに来たのが大恐慌だ。米ダウ工業株30種平均が次に最高値を取り戻すのが1954年。つまり25年間の月日を費やしたことになる。

この54年という年は重要だ。米経営学者ピーター・ドラッカー氏が「現代の経営」を刊行した年に当たる。ゼネラル・エレクトリック（GE）などが取り組んだ経営の分権化を軸に、現代的な管理の重要性を説いた。「マネジメントを発明した」と呼ばれ、米国の企業経営が洗練されていく。

「50年代以降の米国の株価上昇は、30年代の大恐慌を経て本当に苦労して米国企業が作り上げた組織革命の成果だ」。米倉誠一郎・一橋大学名誉教授は話す。ドラッカー氏が説くマネジメントの重要な役割とは、（1）自らの組織に特有の目的とミッションを果たす。（2）仕事を生産的なものとし、働く人たちに成果をあげさせる。（3）自らが社会に与えるインパクトを処理するとともに、社会的な貢献を行う。

また企業の定義をこう説いています。「企業とは何かを知るには、企業の目的から考えなければならない。企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、その目的は社会にある。企業の目的の定義は一つしかない。それは顧客の創造である。」

売上や利益を超えたところでのマネジメントの在り方を、顧客の視点に合わせて進化させると共に、社員の視点からもより良い企業を定義づけて変革をしていく時代なのだと思います。