工事完了検査をリモートで　新築戸建てなど、国交省

国土交通省は戸建て住宅や小規模な集合住宅の工事が終わったときに実施する新築の検査をリモートでも可能にする。従来は建築会社と検査機関の担当者がどちらも現場にいる必要があった。人手不足が深刻な建設現場をデジタル化し、効率性を高める。と日経記事にあります。

これまでも法令上はリモートでの検査を禁じてはいなかったが、遠隔で検査する際の具体的な方法などが明記されておらず、事実上は担当者による目視で実施されてきた。国交省はこのたびリモートでの手順を盛り込んだ運用指針を公表した。

今までの検査では①建物の施工管理者といった現場の担当者②検査機関に所属する1級建築士などの検査者――の最低2人が現場にいる必要があった。指針では検査機関が認めた「検査補助者」のみが現場にいればリモートでも検査が可能だと明記した。

リモートで検査する場合、補助者のみ現地に行き、現場担当者と検査者の2人をウェブ会議システムでつなぐ。現場の映像や音声を共有し、寸法の計測や設備の動きを確認する。補助者はアルバイトや派遣社員でも認めるが、完了検査について一定の知識があることを条件にする。

検査を担当する1級建築士の高齢化と担い手不足も課題だ。リモートでの実施は働き方改革にもつながる。国交省によると2008年に1級建築士のうち60歳以上の割合はおよそ12%だった。21年には43%にまで割合が高まっている。

検査の分野でも高齢化による人手不足が顕著に表れている事に、建設業を取り巻く環境の厳しさを感じてしまいました。ただこの法整備はチャンスでもあるのかなと思いました。これまでの検査機関がリモート検査の体制を整えていけば、検査数も増えると思いますし、リモートの次の段階ではAI検査に移行すると思いますので、ノウハウの蓄積が必ず役に立つ時が訪れると思います。