猛暑日なら工事お休み

建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共工事を中心に広がっている。長崎県や大阪府が今夏から新たに導入し、自治体の6割が発注時に考慮しているとの調査もある。職業別の熱中症は建設業が最多。適切な工期の設定が労働災害を防ぐ上でも重要だ。

長崎県は7月17日に通知を出し、過去5年の猛暑日の平均日数を県が発注する土木工事などの工期に加えた。県の担当者は「猛暑での作業は生命の危険もある。作業員の安全を考えた」と話す。と日経記事にあります。

工事現場がある地域ごとの猛暑日の実績を考慮に入れる。例えば島原市では16日分、佐世保市では8日分を作業不能日として工期に盛り込む。すでに始まった工事も含め、実際の猛暑日が見込みよりも多かった場合は工期延長を申し入れることも可能にした。

日本建設業連合会（東京・中央）でも猛暑日が多い7月から9月にかけて技能者の健康を確保するため、週休2日に加え、お盆の時期に連続した日程で工事現場を閉所するよう推進している。

１０月に入り少しずつ涼しい季節に移行しておりますが、昨年同様に今年の夏も厳しい暑さが続きました。猛暑なら工事休みが民間にも広がっていけば良いなと思う記事でした。