ホテル・小売り、新設抑制で成長に影

建築費や用地取得費の上昇により、小売り・サービス業の出店が鈍化している。インバウンド（訪日外国人）の需要が回復し、賃上げにより国内消費も改善が期待されている。その中での出店抑制は、インバウンド・国内需要双方の取り逃しにつながり、経済成長の重荷となってくる。と日経記事にあります。

アパホテルを運営するアパグループ（東京・港）は24～26年の国内直営ホテルの開業を23件と、21～23年より4割減らす計画だ。規模を示す客室数でも3年間の新設は約7700室と、過去3年間と比べ3割減る。

ビジネスホテルでは共立メンテナンスが「ドーミーイン」の新規開業を24年度は1棟にとどめる。スーパーホテル（大阪市）も24年の開業が4件と、過去5年間平均の半分となる。

家電量販店大手のケーズHDは26年度までの3年間の出店を21～23年度比4割減の30店舗に抑える。建築コストの上昇を受けて新規出店を控え、既存店の改装に投資を振り向ける。3年間で21～23年度合計の2倍の90店舗を予定する。

イオンモールも24年度の国内での新規開業は26年ぶりにゼロとなる。当面は投資を改装に振り向け、既存施設の売り上げを底上げする。

建設費高騰により、新規着工数がじわりと減少してきそうな気配ですね。インフラ系へのシフトなど対策を考えていかなければならないと思います。