Amazonがふるさと納税仲介開始

アマゾンジャパン（東京・目黒）は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。と日経記事にあります。

アマゾンは手数料を開示していないが、他サイトと同様の手数料を取る通常プランに加え、一定の初期費用を支払うと手数料が5%以下になる特別プランを自治体に提示したもようだ。今回アマゾン側が手数料を下げた結果、自治体にとっては他サイトと同じ商品でも寄付額を下げたり、返礼品の中身の量を増やしたりして、魅力を高める選択肢が増える。

アマゾンは配送スピードも訴求する。同社の倉庫に商品を預けておけば梱包や発送などを代行するサービスを電子商取引（EC）事業者に展開しているが、ふるさと納税でも使えるようにする。最大手の楽天も発送代行や最短翌日配送に対応しているが、対象は一部にとどまる。

ふるさと納税仲介をめぐっては、総務省が25年10月から返礼品へのポイント付与を禁止とする方針を出している。楽天グループが反対の署名運動を行うなど反発は大きいが、仮にポイント禁止となれば、これまでポイント付与率を競ってきた仲介サイト業界は戦略の見直しを迫られる。

アマゾンは「政府の方針を尊重する」（同社）として、返礼品にアマゾンポイントは付けない戦略を取る。25年10月以降にポイントでの差異がなくなれば、数千万人の利用者基盤を持つアマゾンにふるさと納税の利用が流れる可能性がある。

利用者や自治体にメリットをもたらす競争は資本主義社会の常でありますね。