首都圏マンション供給最少

不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した2024年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション供給戸数は前年度比17%減の2万2239戸だった。不動産デベロッパーにとって、建設費の高騰と用地の取得難は当面続く。特に中小は採算確保に苦しんでおり、高齢者向けなど付加価値をつけて生き残りを図る。と日経記事にあります。

「採算性から、取得する用地を厳選している」。中堅デベの担当者は足元の開発状況についてこう話す。資材や人件費の高騰で建設費に見合った物件開発が難しく、やみくもな用地取得は経営リスクを高めかねない。中小が主戦場とする郊外でも、一般消費者の手が届く価格帯を提示しづらくなりつつある。利幅余地が狭まるなか、値上がりしても購入者が現れやすい都心の高額物件は「販売時期を延ばして寝かせる場合も多い」。

建設物価調査会（東京・中央）によると、3月の東京地区におけるマンションの建築費指数（速報値）は前年同月比5%高となった。こうした建設にかかる費用の高騰を受け、24年度の首都圏分譲マンションの平均価格は8%増の8135万円、東京23区では1億1632万円に達した。

コスト上昇と用地不足という経営課題を突きつけられるデベロッパー。体力で勝る大手は価格が高くても需要が底堅い都心部を攻める。大京の細川展久社長は「需要が集中する都心立地は、供給側も企業体力のある大手事業者になっている」と話す。

一方、中小は大手に加え、戸建て住宅との競争にさらされる。高値のマンション購入を諦めた消費者の一部が戸建てに流れつつあるためだ。オープンハウスグループ営業本部の赤塚晴大部長は「23区では3LDK・3階建てのコンパクト住宅が一次取得者にとって現実的な選択肢になっている」と話す。

建設費高騰や用地取得難が重なり、これからマイホームを考える方には難しい選択となる時代になっているのかも知れません。供給側の都合もありますが、住む側の理想を優先した方がいいのだろうな、と考えさせられた記事でした。