日米交渉合意
米国が今春に27.5%に引き上げたばかりの自動車関税を15%に修正する。日本車7社合計で関税負担分が約1兆6000億円圧縮されるとの試算もある。ただし、2.5%だった今春に比べて高関税が固定化する。値上げなどで関税分を吸 […]
都市再開発、遅れ・費用増8割
全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。日本経済新聞の調査で、進行中の事業のうち、8割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。見直した計画の平均で期間は2.7年延び、費用は2割膨らんでいる。資材価 […]
「社員一丸」なら若手やめず
多くの企業が社員の退職に頭を悩ませるなか、一部の中小企業は独自の工夫で社員の離職を防いでいる。樹脂部品を開発する陽和（北九州市）は過去26年間で、新卒採用で入った社員の離職を2人に抑えた。若手や中堅社員は「自分の成長を実 […]
LINEヤフー、AI利用を社員に義務化
ソフトバンクグループ（SBG）傘下のLINEヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（AI）利用を義務化する。日本企業の義務化は珍しい。AIが自ら考えて人の代わりに業務をこなす「AIエージェント」の普及に備え、社内にAI活 […]
潤う企業 10年先に照準
中期経営計画（中計）を公表する上場企業が増えている。3カ年計画で最終年度の利益目標を掲げるのが主流だ。だが実際の業績をみると、数年単位の中期よりも10年以上の長期目線で経営に取り組む企業の方が、利益の伸び率が大きいことが […]
米金融覇者のシタデル、波乱相場「敵なし」
米著名投資家ケン・グリフィン氏が異形の金融帝国を築いている。ヘッジファンド「シタデル」は他社をしのぐ収益を上げ、米株取引で主要証券取引所に迫るプラットフォームも生み出した。優れた人材確保やテック投資に巨費を投じ、フラット […]
〈小さくても勝てる〉M&A18倍、成長後押し
大企業だけでなく、中小企業もM&A（合併・買収）を活用して成長を探る動きが広がっている。金型製造のハシダ技研工業（大阪市）は後継者不在に着目して26社を買収し、売上高を10倍弱に伸ばした。中小は高齢経営者が多い。 […]
太陽光設置目標を義務に 工場や店 1.2万事業者対象
経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける。薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高 […]
新潟のガゾウ、動画マニュアル制作に参入
画像処理機器・システム開発のスタートアップ、ガゾウ（新潟市）は動画でマニュアルを制作する事業に参入した。発注者が撮影した作業などの動画をもとに、重要な部分にテロップを付けるといった編集を施してマニュアルに仕上げる。理解促 […]
発注者とゼネコン 立場逆転
「音楽の聖地」として全国的な知名度を誇った複合施設「中野サンプラザ」（東京・中野）の再開発計画が頓挫した。事業主体の野村不動産が、工事を担う予定だった清水建設から約900億円の工事費上積みを提示されたことで計画が二転三転 […]